欧州コロナショック 不安定な展開続く 移動の制約で需要消える
欧州の株式相場は今週も不安定な展開が続きそうだ。イタリアや英国など各地で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、欧州でも実体経済の悪化懸念が身近に差し迫ってきた。注目イベントは１２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会だ。市場は金融緩和の強化をほぼ確実視している。大規模な緩和策が打ち出されても株安の歯止めになるかは見通せない。
ユーロ圏主要５０社でつくる株価指数の予想変動率を示す「Ｖストックス」は６日、欧州債務危機で揺れていた２０１１年以来の高水準となる４３に上昇した。欧州版の恐怖指数ともいわれる数値の高止まりは、さらなる株安への警戒感の根強さを映す。
前週は緊急利下げに動いた米国をはじめ、カナダやオーストラリアが金融緩和を決めた。新型コロナによる市場の動揺を受け、ＥＣＢのラガルド総裁は２日に「適切で的確な措置を取る用意がある」との声明を出した。１２日にどんな具体策を示すかが焦点だ。
ＵＢＳは政策金利（中銀預金金利）をマイナス０・５％からマイナス０・６％に引き下げると予想する。中小企業への貸し出しを後押しするため、銀行への長期の資金供給策「ＴＬＴＲＯ」の条件を緩める可能性もあるとみる。利下げと企業の資金繰り支援策がセットで出されるとの予想が目立つ。
だが足元で世界経済を覆っているのは、ヒトやモノの移動制約がもたらす需要の消失だ。英ＣＭＣマーケッツのマイケル・ヒューソン氏は「マイナス金利を深掘りしても問題の解決にはならず、株価支援にはつながらないだろう」と指摘する。緩和カードの出尽くしと受け止められるリスクもはらみ、株価下支えの効果は未知数だ。
英国では５日、政府も関与して経営再建中だった航空会社フライビーが破綻に追い込まれた。旅客の急減が最後の一撃になったもようで、新型コロナによる実体経済への影響がじわじわ顕在化し始めている。感染拡大そのものに歯止めがかかっていない現状では、株価の本格的な底入れを探る状況には遠い。株式から債券への資金シフトがさらに進む可能性がある。
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