新型コロナ 今週の株式２万円割れ意識 金融機関の決算対策売り警戒
今週（２～６日）の日経平均株価は下値模索を見込む声が多い。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の下振れ懸念が引き続き相場を下押すだろう。米国の利下げ観測が高まる半面、世界的な株安連鎖に歯止めがかからなければ、日経平均は２万円の大台割れを意識した展開になる。
前週の日経平均は2243円（9.6％）安の２万1142円と、週間ではリーマン・ショック直後の2008年10月上旬以来の大きさを記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で政府はイベントの中止・規模縮小だけでなく、小中高などの臨時休校を要請するという非常事態となっている。東京五輪・パラリンピックの開催が延期されるとの観測も浮上するなか、国内経済の先行き懸念は強まる一方だ。
中国国家統計局が前週末に発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）はリーマン・ショック直後の水準を下回り、過去最低になった。週明けの外国為替市場では一段と円高・ドル安が進むなど、日本株の売り要因は増えている。
日経平均は２月の急落で昨年３月末の水準（２万1205円）を割り込んだ。さらに株安が続くと金融機関の財務が悪化し、決算期末に向け含み益がある株式や国債、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに売りがかさむ可能性が高まる。
オプション市場では日経平均オプション３月物の権利行使価格１万5000円のプット（売る権利）の売買高が急増し、先安観が広がっていると受け止める市場関係者がいる。押し目買いの主役だった逆張り志向の個人投資家の投資余力も低下しているとみられる。
今週は２日の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（２月）や財新中国製造業ＰＭＩ（同）、４日のＩＳＭ非製造業景況感指数（同）、６日の米雇用統計（同）など重要な経済指標の発表が相次ぐ。世界的な株安が急ピッチで進んだだけに「内容が悪くても市場はある程度、落ち着きを取り戻す可能性がある」（東海東京調査センターの仙石誠・シニアエクイティマーケットアナリスト）との声も聞かれるが、気は抜けない。
新規株式公開（ＩＰＯ）では２日にカーブスＨＤ（7085）、４日にキッズスマイル（7084）、６日にはきずなＨＤ（7086）とウイルテック（7087）の上場が予定されている。
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