新型コロナ 投資マネーリスク資産離れ 原油・低格付け社債が下落
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて金融市場で投資マネーのリスク資産離れが進んでいる。世界経済の打撃になるとの警戒感が強まり、投資家がリスクを敬遠する。米10年物国債の利回りは過去最低記録の更新が続き、３カ月債の利回りよりも低くなる「逆イールド」に再びなっている。商品市場では原油が急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が再利下げを示唆するなど各国は政策総動員に動き出した。ただ感染拡大が止まらない中で、どこまでマネーの萎縮に歯止めをかけられるかは不透明だ。
世界株全体の値動きを示す「ＭＳＣＩ全世界株指数（ＡＣＷＩ）」は週間（２月24～28日）で11％下落した。2019年10月以降の上昇を一気に帳消しにした形だ。米ダウ工業株30種平均は28日まで７日続落し、週間の下落幅は3583ドルと過去最大だった。リーマン・ショック直後の08年10月（1874ドル）の２倍近くに達する記録的な株安となった。テスラが週間で25％超下落するなど、株価に割高感が強い「成長株」中心に一気に投資資金が引きあげられた。
日経平均株価は週間で2243円下落し、下落幅はリーマン・ショック時以来の大きさだった。ドイツやギリシャなど欧州でも株価下落が広がった。
マネーのリスク回避姿勢は鮮明だ。主な投資資産の週間の騰落率をランキングすると、下落率トップは原油だった。ニューヨークの原油先物は１バレル約45ドルと１週間で16％下落し、１年２カ月ぶりの安値を付けた。楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは「株価急落で企業の設備投資や個人消費が鈍ると、原材料である原油の需要が将来にわたって圧迫される可能性がある」と指摘する。幅広い製造業の基礎素材となり、中国経済との連動性が高い銅の国際価格も週間で２％下げた。
低格付け企業の社債（ハイイールド債）は返済ができなくなるリスクが意識され、投資家は資金を引きあげ始めた。米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）によると、米ハイイールド債の米国債との利回り差は28日に5.21％と１週間で1.38ポイント拡大した。５％を上回るのは、景気後退懸念の払拭のためにＦＲＢのパウエル議長が利上げ停止を示唆した2019年１月４日以来、約１年ぶりだ。
ＦＲＢによれば米企業の社債と借り入れによる債務残高は19年９月時点で約16兆ドル（約1700兆円）と過去最大に膨らんでいる。景気が悪化すると、財務が脆弱な企業の倒産が増える恐れが高まる。低格付け債全体の利回りが連鎖的に上昇し、健全な企業も資金繰りが悪化しかねない。
信用市場でも警戒感が広がる。企業の信用力を予想して取引する「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」市場では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーターなどのＣＤＳ保証料率が上昇。米国でも感染拡大リスクが意識され、自動車販売が鈍る恐れが出てきた。
安全とされる資産からも資金を引きあげて現金化を急ぐ動きも垣間見える。金は週間で約５％下落。28日の取引時間中に一時、１トロイオンス1564ドルと２月中旬以来の安値まで押し戻された。株式などほかのリスク資産の急落で損失を抱えた投資家は高値圏にあった資産を売り、これ以上の痛手を防ごうとしている。
一方、マネーは、米国債をはじめとする安全資産に向かった。米リッパーによれば年明け以降で債券ファンドに流れ込んだ資金は1700億ドル（約19兆円）以上と過去最大の勢い。安全資産を求める投資家の買いと利下げ観測が重なり、米国の10年債利回りは28日に1.11％まで低下（価格は上昇）し、史上最低を記録した。
債券市場の動きからは、景気不安の強さもにじむ。米国では10年債が３カ月債（1.29％）を下回り、再び景気後退の予兆とされる「逆イールド」となっている。
一方、安全資産の地位が揺らいでいた円には資金が回帰した。前週までは国内の景気減速を懸念したマネーの日本離れが進み、円相場は20日に１ドル＝112円と10カ月ぶりの円安水準を付けたばかり。だが、感染が米欧など世界に広がり、「安全資産としての円の地位が見直された」。一転して円高・ドル安に傾き、28日の米市場では一時、１ドル＝107円台半ばを付けた。
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