新型コロナショック 米国市場に 記録ずくめの１週間
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今週（２月24～28日）の米国金融市場は記録ずくめの１週間となった。ダウ工業株30種平均は28日まで７日続落し、週間下落率は12％を超えた。リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさだ。マネーは安全資産に殺到し、米長期金利は過去最低を更新した。一部の企業活動に正常化の動きがみられるものの、投資家は警戒モードを解けないでいる。
■史上最速で「相場停滞局面」入り
米国株式市場は28日も不安定な値動きが続いた。朝方から売り優勢で、ダウ平均の下げ幅は一時、1000ドルを超えた。終値は前日比357ドル28セント安の２万5409ドル36セント。
世界保健機関（ＷＨＯ）はこの日、感染拡大について、世界の危険度を「非常に高い」に引き上げた。投資家は経済への影響が読み切れず、身動きがとれない。「これまでの運用経験で最悪の出来事になるだろう」（米グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者）といった不気味な予言すら漏れてくる。
実際、「コロナショック」による今回の相場波乱は、過去の危機に匹敵する記録的な株価下落となった。24～28日のダウ平均の下落率は12％を超え、08年の金融危機以降で「最悪の一週間」となった。01年９月の米国同時多発テロ直後の下落局面（14％安）や、1987年10月の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」発生時（13％安）に並ぶ下落記録だ。
株式相場は停滞状態がしばらく続く「調整局面」に入った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は19日に最高値をつけたばかりだったが、高値からの下落率が10％を超えたためだ。米メディアによると調整局面入りまでの日数は史上最速という。一部の投資家は急激な株安で損失覚悟の投げ売りを迫られた。値動きに追随するコンピューター取引も下げを加速させたようだ。
■３月の米利下げ確率「100％」
投資家のリスク回避姿勢が債券や商品市場でも歴史的な値動きを生んでいる。安全資産とされる米国債にマネーが殺到。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは28日に一時、1.2％を下回るなど、過去最低記録を更新し続けている。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）では金先物が今週、１トロイオンス1680ドル台に達し、13年以来の高値をつけた。
利下げ再開期待も金利低下に拍車をかける。米ＰＧＩＭフィクスト・インカムのネイサン・シーツ氏も「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済へのショックを和らげる方策をとる」とみる。ＦＲＢのパウエル議長は28日、「経済を支えるために適切に行動する」との声明を突如発表し、市場の期待はさらに高まった。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が算出する市場予想「フェドウオッチ」によると、３月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決める確率は100％に達する。
■「恐怖指数」は警戒モード映す
世界に新型ウイルスの感染が広がるなかで、明るいニュースも出てきた。米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日、米テレビの番組に出演し、「中国ではウイルスの問題が沈静化し始めており、部品供給会社（サプライヤー）が工場再開に動き始めた」と語った。スターバックスも中国国内の店舗の８割が営業を再開しているという。米調査会社ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は「米経済への影響は軽微」として米国株に強気姿勢を維持するよう顧客に勧める。
とはいえ、大部分の投資家は警戒ムードを解いていない。相場の将来変動率を示す「ＶＩＸ指数」は28日、一時50近くまで急上昇した。別名「恐怖指数」は20を超えると、投資家が株式市場の先行きを警戒しているとされる。ここまでの株高局面ではＶＩＸが急上昇しても、すぐに落ち着くことが多かったが、今回は高止まりしている。ある証券の株式トレーダーは「市場の関心は米国での感染拡大の有無に集まっている」と明かす。相場の安定にはしばらく時間がかかりそうだ。
