米株 底堅い展開か―業績回復期待なお強く
今週（２月２４～２８日）の米国株式相場は底堅い展開になりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、投資家は米企業業績への影響を見極めようとしている。ただし２０２０年下期にかけて増益率が拡大する市場予想は変わっておらず、相場が崩れる気配はみられない。世界市場の中でみた米国株の優位性が投資マネーをひき付けている。
ダウ工業株３０種平均は先週、週間ベースで２週連続の下落となり、節目の３万ドル達成はお預けとなった。新型ウイルスによる肺炎の拡大が相場の重荷になっている。アップルが１７日、１月に示した２０年１～３月期の売上高見通しについて「達成できない見込みだ」と公表し、業績への悪影響が改めて意識された。２６日には同社の年次株主総会が予定されている。アップル株は相場全体への影響が大きいだけに、経営陣の説明に注目が集まりそうだ。
もっとも業績回復シナリオは揺らいでいない。調査会社リフィニティブがアナリストの予想をまとめたところ、主要５００社の１株あたり利益は２０年１～３月期に前年同期比３％増、４～６月期は６％増と期待されている。１～３月期の増益率は１月時点の予想に比べて３ポイント低下したが、４～６月期は１ポイント減にとどまる。新型肺炎の影響は軽微とみているようだ。米調査会社ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は「中国景気の落ち込みが予想されるなか、米国株は『安全な逃避場所』として買われやすい」とみる。
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米大統領選への警戒が後退していることも、相場を下支えする。民主党の代表指名を争う予備選が進んでおり、今週は２５日に米サウスカロライナ州で候補者討論会が開かれる。世論調査で上院議員のバーニー・サンダース氏が首位を走る。急進左派のサンダース氏が代表に選ばれれば、１１月の本選で「親ビジネス」のトランプ米大統領の再選確率が高まるとみる市場関係者は多い。こうした楽観ムードが続く限り、ダウ平均は最高値圏にとどまるだろう。
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