小売株 優劣生む逆境―連続増益組に資金集中
小売株の軟調な値動きが続いている。業種別日経平均株価の「小売業」は昨年末比で８％下落し、日経平均株価の下げ（１％）を上回る。消費増税、海外情勢の混乱、暖冬という悪材料に新型肺炎という重荷が新たに加わり、年明け以降、大きく失速。これらの悪条件を乗り越えられる銘柄は限られ、市場の選別の目は厳しさを増している。
「これほど複数の逆風が重なったことはあまり記憶にないですね」。長年、小売りセクターを担当してきたある国内証券のアナリストはこう話す。
典型的なのが百貨店で、三越伊勢丹ホールディングスの株価は昨年末比で１９％下落。「増税後の消費の落ち込みが想定を上回っている」ほか、中国や韓国などからのインバウンド（訪日外国人）が減速。今期の業績見通しを下方修正したが、新型肺炎でさらに業績の下振れが意識されている。
こうした強い逆風は小売り各社に共通しており「投資家が買える銘柄は限られる」。いきおい今の難局を克服できそうな銘柄に投資家の資金が逃避する傾向が強まっている。
例えば、飲食店向け食材などを販売する「業務スーパー」を全国展開する神戸物産の株価は１９％上昇。食品への軽減税率があるとはいえ、増税後に当たる２０２０年１０月期も純利益が前期比で１割増える見通しだ。埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーは商圏内のシェアを拡大し、増税後の既存店売上高は前年を上回る。株価は５％高だ。
インバウンドの失速を別の要因で補っているのが、ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスだ。韓国人旅行客の減少などは痛手だが、傘下の総合スーパー、ユニーにドンキ流の店舗運営手法を導入。暖冬を乗り越え、好調な業績を維持している。これらの企業は連続増益を続け、個性的な創業家が作り上げた特色のある経営という共通項もある。
一方でローソンなどコンビニエンスストアも高成長こそ期待しにくいものの、収益の安定性は高い。
もともと小売株は消費増税というビッグイベントを消化し、昨年１０月以降、日経平均と連動する形で上昇。昨年９月末と１２月末を比べると小売企業のうち７割の株価が上昇していた。しかし２０年に入ると景色が一変し、年明け以降も上昇を続けている銘柄は全体の２割まで絞り込まれている。
２１日は為替が１ドル＝１１２円近辺と円安水準だったが日経平均は反落し、市場に重苦しいムードが漂う。
２月期や８月期が多い小売株は３月後半から決算の発表が本格化する。中国経済の落ち込みや製造業の供給網の混乱で今後、欧米の経済指標も悪化する公算が大きく「市場全体の雰囲気が好転する要素は見えてこない」。
業績という分かりやすい結果により悪材料への「耐性」を示せる小売企業への資金集中が続く可能性がある。
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