米国株続落 ダウ反落し227ドル安 米企業景況感が悪化を嫌気

米国株続落 ダウ反落し227ドル安 米企業景況感が悪化を嫌気

21日の米株式相場は続落し、ダウ工業株30種平均は前日比227ドル57セント(0.8%)安の2万8992ドル41セントで終えた。米企業の景況感悪化が鮮明になり、嫌気した売りが出た。中国以外での新型肺炎の拡大も投資家心理の重荷となった。週末を控え、主力ハイテク株を中心に手じまい売りが広がった。

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下げ幅は一時は327ドルに達した。終値で2万9000ドルを割り込むのは4日以来。

IHSマークイットが21日に発表した2月の米総合購買担当者景気指数(PMI)の生産指数(速報値)が49.6と1月から大幅に低下し、6年4カ月ぶりの水準に低下した。好不況の境目とされる50も下回った。特にサービス業が低調で、新型肺炎の悪影響が米企業業績に広く及ぶとの警戒感が高まった。

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新型肺炎は日本や韓国など中国以外での感染が拡大し、世界保健機関(WHO)は21日、イランでの感染者数の急増に懸念を表明した。米疾病対策センター(CDC)も米国での感染拡大を警戒していると伝わり、収束に向かう兆しがみられないことが嫌気された。

昨年秋以降の相場上昇をけん引してきたソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなど主力ハイテク株や、画像処理半導体(GPU)のエヌビディアなど成長期待が高く値動きの大きい「モメンタム株」が売られた。化学のダウや石油のシェブロンなど景気敏感株も下げた。

PMIの悪化を受け、米債券市場では超長期金利の指標とされる30年債利回りが過去最低を更新し、10年債利回りも一時1.43%と昨年9月以来の水準に低下した。金利低下で貸し出し利ざやが悪化するとしてJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、同174.375ポイント(1.8%)安の9576.590で終えた。

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