米国株 ダウ250ドル高 新型肺炎の懸念が和らぐ
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発している。15時現在、前日比252ドル94セント高の２万9529ドル28セントと６日に付けた過去最高値（２万9379ドル）を上回って推移している。新型肺炎の拡大の勢いが落ち着きつつあるとの見方がリスク選好姿勢を強めている。
中国当局が毎日公表する新型肺炎の新規の感染者数の増加幅は足元で縮小し始めた。中国を中心に景気への悪影響への懸念はくすぶるものの、一段の下押し圧力になるとの見方は後退しつつある。中国関連とされる化学のダウや建機のキャタピラーの上げが目立つ。新型肺炎の発生後に売りが強まっていたウィン・リゾーツなどカジノ関連株も軒並み上昇した。
米大統領選の民主党候補指名争いの第２戦となったニューハンプシャー州予備選では、国民皆保険の導入を訴える左派のサンダース上院議員が勝利した。ただ、中道派のピート・ブティジェッジ氏との差はわずかで、市場では国民皆保険の実現可能性が低下したとの受け止めが広がった。収益圧迫懸念が後退したユナイテッドヘルス・グループなど医療保険株が軒並み上昇した。
ハイテク株への売りも和らいだ。11日は米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が巨大ハイテク企業の過去の企業買収が競争を制限していないか調査すると発表したことでＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブックやソフトウエアのマイクロソフトが売られた。ＦＴＣの調査は過去10年間の企業買収を対象としており、「仮に制限していると判断されてもすぐに買収先の分割や売却を促すものではない」との見方がでていた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は12日、議会証言に臨んだ。米景気の先行きに対して前向きな姿勢を見せたものの、市場の反応は見られなかった。
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