個人マネーに再点火の兆し 「おき火」銘柄を物色

個人マネーに復調の兆しがでてきている。先週から始まった2020年の新規株式公開（ＩＰＯ）の滑り出しが順調で、新型肺炎に絡んで防疫関連銘柄の短期売買で利益を得た個人投資家も多い。投資余力が高まった個人は18～19年に活況だった「おき火」銘柄を再び物色し始めている。再投資の流れが勢いづけば、相場全体を押し上げる力となりそうだ。

12日の東京市場では急騰したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が日経平均株価を押し上げたが、マザーズ銘柄と直近のＩＰＯ銘柄も買いを集めた。東証マザーズ指数と過去１年以内の上場銘柄で構成する「ＱＵＩＣＫ　ＩＰＯインデックス」（加重平均）はいずれも１％超上げ、日経平均の上昇率を上回った。

20年のＩＰＯ第１号で上場初日の７日は買い気配のまま値が付かなかったジモティーは12日も大商いとなった。一時前営業日比24％高となり、売買代金も127億円と新興市場でトップだった。１月中旬以降の新型肺炎ではマスク関連を手がける川本産業や興研など防疫関連銘柄に短期マネーが集中した。

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2020-01-15 23:44

主力株の戻りやＩＰＯの好調、新型肺炎の大相場で、個人の投資余力は着実に回復している。松井証券によると、３日にマイナス10％台だった、店内の信用評価損益率は12日時点でマイナス８％台となった。
ただ12日に14％高となった川本産業は大株主だったシンプレクス・アセット・マネジメントがすでに大半を売却したことが大量保有報告書で明らかになるなど、「新型肺炎関連銘柄の物色は終わりに近づいている」（国内運用会社のファンドマネジャー）との声がささやかれ始める。

潤った個人マネーが次に向かう先として垣間見えるのが、過去に市場を大きく盛り上げたが今は落ち着いた、炭でいえば熾（おき）のような銘柄だ。
その一つが成長期待が高かった過去のＩＰＯ銘柄で、12日はメルカリが４％高となった。６日発表の19年７～12月期の連結決算は最終損益が141億円の赤字（前年同期は44億円の赤字）となったが、値ごろ感から買いを集めた。ラクスルなど「マザーズ卒業組」も１月末からの上昇率が１割を超える。上場時の熱狂は冷めたが、逆に「株価調整が進み、買いのチャンスとみる投資家は多い」。

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2020-02-09 10:09

もう一つがクラウド関連だ。アマゾン・ウェブ・サービス向けのサービスを手掛けるサーバーワークスは12日に19％高となるなど、新型肺炎の感染拡大で自宅などで会社の業務を行う「テレワーク」の重要性が再認識されている。クラウド関連は19年に東京五輪や台風被害時の対応としても物色されたが、改めて「中長期的な成長確度が高く、投資妙味がある」との評価が出ている。

新型肺炎の影響が見えない中で、米国株は最高値を更新しているが、日経平均は勢いを欠く。個人が銘柄の再評価をしながら、物色の裾野を広げていけば、２万4000円定着の大きな力になる。