今週の株式 軟調に推移か ソフトバンクＧや日産自が決算発表
今週（10～14日）の日経平均株価は軟調に推移する展開か。新型肺炎問題は感染者数が増加の一途をたどるなど深刻化しており、世界経済への影響懸念から買いを入れにくい。中国の景気対策期待などは支えとなり、相場が大きく崩れるシナリオも想定しづらい。
前週の日経平均は週間で622円（2.7％）上昇し、２万3827円で終えた。新型肺炎は収束の兆しが見えておらず、中国本土の死者数は2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の世界全体の死者数を超えた。国内でも感染者数が増えており、今後ネガティブな報道で一時的にリスク回避の売りが強まる可能性はある。
８日付の日本経済新聞朝刊は「中国人民銀行（中央銀行）は20日に公表する政策金利を引き下げる検討に入った」と報じた。各国が景気の下支えに積極的な姿勢を示せば、押し目買いが入って一方向に下値を探る展開にはならないだろう。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が11日と12日、それぞれ米下院金融サービス委員会と米上院銀行委員会での証言を予定する。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「緩和的な行動をとる用意があるとの姿勢を示す可能性はあるが、利下げなど具体的な金融政策にまでは言及せず、相場への影響も限定的だろう」と指摘。中国での企業活動の再開動向に、より関心が集まりやすいとみていた。
2019年４～12月期の決算発表は前週末にピークを迎えたが、低調さが目立つ。企業は今期の業績予想について新型肺炎の影響を織り込めていないため、一段の下振れリスクも意識されやすい。
今週も企業の決算発表が続き、12日にソフトバンクＧ、13日に日産自が19年４～12月期決算を発表する。14日に１月の米国の鉱工業生産指数・設備稼働率、小売売上高が発表になる。
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