今日の株式 軟調に推移か 新型肺炎巡る慎重姿勢が継続
４日の東京株式市場で日経平均株価は軟調に推移しそうだ。新型肺炎の感染拡大が企業活動に制限をかけつつあり、業績に悪影響をもたらすとの見方が引き続き相場の重荷となるだろう。前日の米国株の戻りの鈍さも意識され、２万2700円～２万3000円の範囲での推移が見込まれる。
３日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末比143ドル（0.5％）高の２万8399ドルで取引を終えた。前週末に603ドルの大幅安となった反動で、自律反発狙いの買いが優勢となった。１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が50.9と、好不況の分かれ目の50を半年ぶりに上回ったことも好感された。ただ新型肺炎の感染拡大への市場の懸念は根強く、ダウ平均は午後に上げ幅を縮小する展開だった。
シカゴ市場で日経平均先物３月物の清算値（円建て）は大阪取引所の夜間取引終値を70円下回る２万2860円となった。米グーグルの持ち株会社アルファベットの株価が2019年10～12月期決算発表後、米市場の時間外取引で下落していることも背景に、押し目買いを入れる姿勢は限られるとみられ、朝方の東京市場では売りが先行しそうだ。
前日の日本企業の決算発表では新型肺炎を巡る企業幹部の発言が相次いだ。村田製作所（6981）はサプライチェーン（供給網）への悪影響に警戒感を示したほか、パナソニック（6752）は代替生産を準備する姿勢をみせた。
新型肺炎が１～３月期の日本企業の業績にどの程度、下振れ圧力を掛けるのか、株式市場はまだ読み切れずにいる。投資家の警戒感が続くなか、春節（旧正月）連休後の最初の取引となった前日に一時９％近く下落した中国・上海の株価指数の下げに歯止めが掛からない場合は、リスク回避の雰囲気が強まりかねない。
20年米大統領選に関し、日本時間４日午前10時ごろに始まる米アイオワ州での民主党党員集会にも注目が集まる。直近の調査では急進左派のバーニー・サンダース上院議員が支持を伸ばしていると伝わっている。富裕層や企業への増税の必要性を訴えるサンダース氏が一段と優勢となった場合は「株式市場にはマイナス。投資家は売りで反応する可能性が高い」（みずほ総合研究所の武内浩二市場調査部長）との見方が多く、買い手控え要因となる可能性が高い。
４日は国内ではファーストリテイリング（9983）が１月の国内ユニクロ売上高を発表する予定。ソニー（6758）や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）の決算発表も控えている。
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