今日の債券 一進一退新型肺炎の警戒支え 米株安一服が重荷に
31日の債券相場は一進一退の展開となりそうだ。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が景気下押しにつながるとして相対的に安全資産とされる債券には買いが入りやすい。しかし、30日は米国株の下げが一服し、債券相場の上値を追う動きは限られそうだ。市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日の取引終了時点（マイナス0.065％）を挟んで推移するとの見方があった。
30日のニューヨーク債券市場では長期債相場が横ばいとなり、米10年物国債の利回りは前日と同じ1.58％で終えた。新型肺炎への警戒感から米国株が大きく下げる場面では投資家のリスク回避姿勢が強まり、1.53％と約３カ月半ぶりの水準まで低下（価格は上昇）する場面があった。だが、株価の持ち直しを受けて米国債相場は伸び悩んだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）は30日夜（日本時間31日未明）に新型肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言した。現時点では中国への渡航や貿易の制限などは必要ないとし、30日はダウ工業株30種平均が取引終了にかけて上げに転じるなど株安の勢いが一服。国内の長期金利が約２カ月ぶりの低水準を付けた後とあって持ち高調整を目的とした売りも出やすく、売り買いが交錯しそうだ。
経済産業省は８時50分に2019年12月の鉱工業生産指数速報値を公表する。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想では前月比0.7％上昇と３カ月ぶりのプラスが見込まれている。しかし、19年10～12月期でみると落ち込みが大きいとみられ、12月の生産が市場予想を下回る結果となれば、国内総生産（ＧＤＰ）の下振れが意識される。債券相場の支えになるだろう。
日銀は31日17時に２月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針を公表する。新型肺炎への警戒や世界的な株安が続くなか、超長期債を中心に利回りは低下基調にあるが、日銀は長期債や超長期債の購入額を据え置いてきたため、市場では２月の買い入れ方針でも購入予定額を維持するとの見方が多い。内容を見極めたいとして午後には債券相場も膠着感を増しそうだ。
鉱工業生産のほか、19年12月の有効求人倍率や12月の商業動態統計など経済指標の発表に加え、キーエンスやコマツといった主要企業の決算発表も相次ぐ。中国では１月の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表されるほか、欧州では10～12月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。米国では12月の米個人消費支出などが公表される。
英国は現地時間31日午後11時（日本時間１日午前８時）に欧州連合（ＥＵ）を離脱する。市場の焦点は年末までの「移行期間」に新たな貿易協定に向けた交渉が進むかどうかに移っており、週明けの債券相場への影響は限られる公算が大きい。
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