今週の市場 ダウ平均 初の３万ドル接近―高値圏でもみ合う展開か
今週のダウ工業株３０種平均は高値圏でもみ合う展開か。米中貿易戦争や中東情勢の緊迫が和らぎ、株安への不安は大きく後退している。
ただ、ダウ平均は史上最高値を連日のように更新しており、ＩＴ（情報技術）株を中心とした急ピッチな上昇には警戒感も出ている。史上初の３万ドルが近づいているが上値では利益確定売りも出やすくなりそうだ。
ダウ平均は１７日に２万９３４８ドルを付け、史上最高値を更新した。アップルやマイクロソフトなど大手ＩＴ株の上昇が目立ち、世界の株高をけん引している。２０１９年１０月ごろから右肩上がりの相場が続いており、１０月の安値からは３０００ドル以上上昇した。
米中貿易戦争への警戒が薄らいだことが最大の要因だ。米バンク・オブ・アメリカが９～１６日に実施した投資家調査では最大のリスクが「貿易戦争」だと答えた比率が２２％と１９年１２月から１１ポイント低下した。米中両国は１５日に貿易交渉を巡る「第１段階の合意」に署名して以降、挑発的な発言は出ておらず、投資家は米中対立が再燃する可能性がかなり低くなったとみている。
米中関係の改善とともに世界経済への見方も好転している。同じ調査で、世界景気が今後１年間で成長するとみる投資家の比率は約２年ぶりの高さに上昇。企業収益も拡大するとの見方が広がっている。株安への警戒感を映すＶＩＸ指数も低水準で推移している。著名投資家のポール・チューダー・ジョーンズ氏は先週の米テレビで「（ネット株の上昇が強まった）９９年初めをほうふつさせる」と指摘。金融緩和と財政出動の組み合わせで株価は上昇余地があるとみる。
ただ、急激な株高への警戒感も残る。株価を今後１年間の１株利益で割ったＰＥＲ（株価収益率）は米主要５００社の平均で１８倍台後半に上昇した。約１８年ぶりの高水準で、利益対比で株価が割高になっていることを示している。新型肺炎の感染拡大も新たな懸念材料に浮上している。個人投資家の利益確定売りも多いとみられ、３万ドルの大台達成にはまだ時間がかかるかもしれない。
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