銀行再編にネットの圧力 店舗モデル転換 日本にも

銀行再編にネットの圧力 店舗モデル転換 日本にも

先進国で銀行の再編圧力が強まっている。ネットバンキングの広がりで店舗を軸とする銀行の強みが薄れ、預金取扱金融機関は足元の5年で米国は2割弱、欧州の主要国は15%減った。

一方で日本は店舗の統廃合は広がるものの、金融機関は1割減にとどまる。日本でもキャッシュレス決済などのデジタル対応は急速に広がり、今後の金融再編の呼び水になりそうだ。

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「オンラインやモバイルを強化し、先端技術を通じた商品やサービスの改善につなげる」。米南部のテネシー州が地盤のファースト・ホライズン・ナショナルは2019年11月、南部ルイジアナ州のイベリアバンクと20年に合併すると発表した。両行の総資産は約750億ドル(約8兆円)で、中堅規模の銀行だ。
米国では金融機関が急減している。米連邦預金保険公社(FDIC)の統計で19年9月末を09年末と比べると、日本の銀行にあたる商業銀行は33%、規模の小さい貯蓄金融機関は43%減った。足元の5年でも合わせて19%減だ。欧州中央銀行(ECB)によると英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの金融機関も19年10月末までの5年で15%減っている。

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米国は08年のリーマン・ショックの直後、不良債権を抱えた銀行の破綻や救済合併が相次いだ。その後は自己資本比率の規制が強まり、新規参入が減っている。
その上で再編の圧力を強めているのが、ネットバンキングだ。
独スタティスタの調査によると、18年のバンク・オブ・アメリカのネットバンキング利用者は12年から倍増した。同社のスマートフォンアプリは人工知能(AI)との音声や文字のやりとりで、支払日の通知や送金などのサービスを受けられる。店舗数を17年までにピーク時から3割程度減らす一方、このサービスの利用者は19年12月に1000万人を突破した。
一方、米国の地域金融機関は6割がアプリを持っていない。大手のネットバンキングに預金者を奪われ、「再編を後押しする要因になりつつある」(大和総研の内野逸勢主席研究員)。
欧州も顧客はネットに流れている。デロイトの18年調査によると、銀行顧客のうちネットバンキングを積極的に利用する人は英国が87%、ドイツは68%、フランスは59%といずれも店舗やATMが中心とする人を上回った。欧州は大手銀の再編が進まない一方、各国政府は低収益の中小金融機関に再編を促してきた。デジタル化への対応は中小ほど難しい。
日本は金融危機後の1998年からの5年間で46%減った。だが、足元の減少はそれほど大きくない。19年までの10年では農漁協が23%減ったのに対し、大手行やネット銀は17%減、地銀が5%減、信用金庫・信用組合は8%減にとどまる。
最近は島根銀行と福島銀行がSBIホールディングスと資本提携した。一方でほぼ全ての金融機関は自己資本に大きな問題はなく、経営統合まで踏み込む例は少ない。
デロイトの調査では、現金志向が強い日本は店舗やATMを中心に利用する人が75%と、世界でも突出して多い。足元では現金を使わないキャッシュレス決済が広がり、過剰な店舗やATMの統廃合を目指す銀行はあるが、デジタル化への投資を目的として再編に踏み切る例はほぼない。
野村資本市場研究所の淵田康之シニアフェローは「日本の地銀は米国に比べて資本市場からの圧力が弱く、再編が起きにくい要因となってきた」と語る。米国のように、市場や顧客の評価を得られない金融機関は淘汰が進む可能性がある。

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