経営者が占う２０２０年度 投資は堅調
主要企業の経営者２０人に２０２０年度の景気見通しを聞いたところ、実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年度比伸び率は平均０・５％だった。２０年度は引き続き世界経済の減速懸念がくすぶるほか、五輪後の消費息切れが予測され、１９年度より成長は鈍化する見通し。設備投資が堅調なことや政府の経済対策で公共事業の積み増しが期待できることから、景気の底割れは回避できるとの見方が多い。
ＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟社長は「国内経済は東京五輪に向けた投資や消費、災害復興需要などにより底堅く推移する」とみる。オリンピックとパラリンピックが開催される７～９月期には海外からの観光客や関係者が多く訪れ、インバウンド消費の拡大が見込まれる。ＪＴＢの高橋広行社長も「五輪開催という明るい話題に支えられ、日本経済は一定程度の成長を持続する」と期待する。
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国内では企業が人手不足や働き方改革への対応を進めるため、設備投資が堅調に推移する見通しだ。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、１９年度の設備投資は１８年度を上回って推移したようだ。キリンホールディングスの磯崎功典社長は「（２０年度も）情報化関連など設備投資ニーズが継続する」とみる。本格普及に向けて、次世代通信規格「５Ｇ」関連の設備投資も加速している。
政府が１２月初めに決定した大型の経済対策も景気を支える。民間の支出を加えた事業規模は２６兆円にのぼる。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長は「政府による景気配慮型の政策運営の継続が（日本経済を）下支えする」と指摘する。対策の効果が出れば、公共投資や個人消費の拡大につながる。
国内景気の最大のリスクは、海外経済の動向だ。ＪＲ東日本の深沢祐二社長は「世界経済の減速は設備投資や雇用にも影響を及ぼす恐れがある」とする。ほかにも「米大統領選で富裕層増税や金融規制の強化を訴える候補者が当選すれば、世界経済や金融市場への影響が考えられる」（第一生命ホールディングスの稲垣精二社長）と警戒する声が聞かれた。
円相場は６月末・１２月末とも１０７円台となった。１年前と比べると５円程度、円高・ドル安に振れている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの三毛兼承社長は「海外経済が減速によるリスクオフで円高となれば、現在軟調な外需による景気下押し圧力を高める」と警戒している。
１２年１２月から続く戦後最長とされる景気回復はいつまで続くのか。この問いに時期を回答した経営者１７人のうち、１９年末までに景気がピークをつけたと回答したのは３人にとどまった。五輪前の２０年上半期に景気が加速し、ピークをつけるとした回答者が５人で最多だった。２１年以降も続くと回答した経営者もいた。
「該当なし」と回答した三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長は「良好な雇用環境が維持されれば、景気がピークアウトしても『実感なき景気後退』にとどまる公算が大きい」との見方を示した。
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