若い世代 膨らむ借金 昨年 年収の1.9倍 低金利で住宅ローン伸び

若い世代 膨らむ借金 昨年 年収の1.9倍 低金利で住宅ローン伸び

個人が借金を膨らませている。景気の回復で前向きになった若い世代が、低金利をとらえて住宅ローンを増やしている。

若い世代は所得に対する借金の比率が過去15年で最も高くなり、日本の家計全体で持つ借金はリーマン・ショックの時期を上回る水準にある。

だが、借金は不動産への偏りが強まっている。これから金利が上がれば負担が大きくなる恐れがある。
内閣府が総務省の家計調査などから算出したところ、家計の年収に対する債務(借金)の比率は39歳以下の世帯だと2017年に187・8%と、10年前の07年に比べて1・4倍になった。

全世帯の平均は6ポイントの伸びにとどまっており、若い世代が借金を増やしていることが分かる。

借金が膨らむ大きな理由は住宅ローンだ。日銀が13年4月に始めた大規模な金融緩和でローンの金利が低下。

政府が消費税率引き上げの対策として14年4月から住宅ローン減税の控除額を最大で2倍にしたことも、住宅を買いやすくした。

日本全体で見た家計の債務も増えている。

日銀の資金循環統計によると家計の負債残高は6月末時点で300兆6707億円となった。米国で金融危機が起きる前にあたる06年以来、12年ぶりの高水準だ。

ただ、家計の借金は民間金融機関による住宅向けの貸し付けだけで約181兆円と全体の6割を占める。

比率は過去20年間で2倍になり、住宅にかたよった構造になった。懸念されるのは、金利が上がり始めたときの影響だ。

かつての住宅ローンは長い期間同じ金利が適用される固定型が主流だった。

住宅金融支援機構によると、今は市場に連動して金利が変わる変動型が57%になっている。

低金利が長く続くと見て変動型を選ぶ個人は多いが、日銀が大規模緩和の縮小に動けば金利が上がり、返済の負担が一気に増す恐れがある。

個人による不動産投資にも危うさがある。個人が手掛ける貸家への融資額は18年6月に約23兆円と、09年に比べて2割増えた。

金利が上がれば「投資のリターンが下がるため、不動産価格の下落にもつながる」とは指摘する。

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