減った残業代 社員に還元せず「５割」
大企業の残業時間の上限が規制されるなか、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年４～６月で５割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。多くの企業で残業を減らしながら生産性を高め、それに寄与した社員に報いるという循環に至っていない現実が浮かぶ。
国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に９月上旬にかけて調査を実施。145社から回答を得た。働き方改革関連法の施行で19年４月から罰則付きの残業時間（時間外労働時間）の上限規制が大企業に適用された。中小企業も20年４月から対象になる。
残業時間が減ったと答えたのは全体の３割で、このうち、従業員に何らかの形で還元しているか聞いたところ、還元した割合は14.0％（７社）。22.0％（11社）は検討中で、還元していない企業が50.0％（25社）を占めた。還元を実施か検討中と答えた企業の具体策（複数回答）は「ボーナスへの上乗せ」が22.2％で最多。「基本給への上乗せ」「各種手当の支給」がともに16.7％で続いた。
調査で残業時間を減らしながら従業員に還元したと回答した７社の19年４～６月期（１～６月期、３～５月期含む）の業績をみると、５社は前年同期比で純利益が増えた。還元策を実施しながら業績を上げる好循環につなげている企業は一部にはある。大和総研の小林俊介シニアエコノミストは「従業員が効率的に働いて残業を減らしたのであれば、生産性が向上した分を還元することが内需の好循環を回すカギとなる」と指摘する。
ＤＭＧ森精機は減った残業代を一律の賞与で還元する。「残業時間を削減したことによる収入減を勘案し、賞与支給月数を設定している」と同社の担当者は話す。オムロンは自己啓発支援制度の拡充という形で還元する。経営学修士（ＭＢＡ）コースや語学学校などの高額な外部講座受講に一定の補助をしたり、有志グループが実施する社内勉強会の活動支援金を出したりする。
一方、18年の従業員１人当たりの年間残業時間が219時間と、13年に比べて２割近く減ったサントリーホールディングス。現在は従業員へ還元していないが、「労使で協議の上で決めたい」という。今回の調査で「還元はしていない」と回答した企業の中には、生産性の向上を賃上げ交渉などの材料にする「間接的な還元」を実施するケースもある。
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