統領選リスクは顕在化するか 政策の違いに戸惑う投資家
27日のダウ工業株30種平均は続伸し、連日で過去最高値を更新して終えた。市場では米国と中国が来年１月にも貿易協議の合意文書に調印するとの観測が広がっており、この日も株買いを後押しした。
年内は２営業日を残すのみで、記録的な株高で締めくくりそうだ。機関投資家が運用の参照にするＳ＆Ｐ500種株価指数は年初から29.2％上昇。金融危機以降で最大だった2013年（29.6％）に迫る。
当選から３年あまりが過ぎたトランプ米大統領も在任中の株価上昇率では歴代トップ級だ。当選後のダウ平均の上昇率は年15％強。米調査会社ベスポーク・インベストメント・グループによると、1900年以降の20人の大統領のなかでもクーリッジ氏（22.6％）、クリントン氏（16.4％）に次ぐ３位に付ける。
イエール大学のロバート・シラー教授は今週、米ＣＮＢＣに出演し「株高の最大の要因はトランプ氏だ。彼ほど人を鼓舞する力がある大統領はいない」と褒めちぎった。ノーベル経済学賞を受賞した著名学者の発言とあって、市場の話題になった。
もっとも、トランプ氏の経済運営が特別優れていたとはいえない。在任中の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は平均2.6％と、オバマ前大統領の最後の３年間と同じ。非農業部門雇用者の前月比増加数も大きな違いはない（オバマ氏22.6万人、トランプ氏19.3万人）。３年間の１人当たり実質可処分所得の伸びも８％前後でほぼ互角だ。
それなのにダウ平均の上昇率はオバマ氏の19.9％に対し、トランプ氏は45.2％と圧倒する。17年末に導入した大型減税が要因の１つなのは間違いない。その結果、財政赤字は３年前から７割増えたが市場は気にしていないようだ。
そのトランプ氏が再選に挑む大統領選は来年の相場のカギを握る最大のイベントとなる。戦後、18回あった大統領選の年で米株が下げたのは４回しかない。そのうち２回はドットコムバブルの崩壊（00年）と金融危機（08年）で、残りの２回は小幅な下げだった。「大統領選の年は株高」という経験則は来年も繰り返されるだろうか。
バンク・オブ・アメリカのイーサン・ハリス氏はやや疑問を感じているようだ。「税制を巡る候補者の主張に違いがありすぎる。政策の不確実性が高まり、企業や投資家が行動をためらうのではないか」。大企業や富裕層への増税を主張する民主党のウォーレン上院議員など、リベラル派の台頭を市場は警戒する。
ゴールドマン・サックスは来年末のＳ＆Ｐ500を現在から５％高の3400と予想するが、大型減税を撤回するような候補者が当選すれば2600まで下がる可能性があるという。増税で１株利益が11％減り、成長期待の剥落でＰＥＲ（株価収益率）も18倍から16倍に下がるとみる。
民主党の候補者は中道派のバイデン前副大統領や、リベラル派のウォーレン氏とサンダース上院議員など４、５人に絞られた。各州で開く党員集会や予備選で候補者を絞り込んでいく過程で、結果に市場が反応する展開が予想される。先陣を切って２月３日にアイオワ州で開かれる党員集会まであと１カ月あまりだ。
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