後退する追加緩和観測 市場が見透かす日銀の受け身の姿勢
金融政策の影響を受けやすい短い期間の債券利回りが上昇（価格は下落）している。新発２年物国債の利回りは24日に一時、マイナス0.095％に上昇し、日銀の短期の政策金利であるマイナス0.1％を上回った。市場で日銀によるマイナス金利深掘りという追加緩和観測が一段と後退しているのが、利回りを押し上げている。市場参加者は、環境次第で追加緩和もあり得るという日銀の受け身の姿勢をかぎ取っているようだ。
２年債利回りは2018年８月以来、１年４カ月ぶりの高さに上昇した。主因は「日銀のマイナス金利深掘りを織り込む動きが、はがれ落ちた」（国内銀行の市場担当者）ことだ。
米中貿易協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感による海外経済の下振れリスクを背景に、日銀は夏以降、市場に追加緩和を織り込ませるような発信を続けていた。７月の金融政策決定会合では「躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を加え、９月には物価目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれに「より注意が必要な情勢になりつつある」と強調。そのうえで次の10月会合で「経済・物価動向を改めて点検する」とわざわざ追記した。
10月までに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３会合連続で利下げし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はマイナス金利の深掘りと資産買い入れ拡大の再開を決めた。
これに対し日銀は10月、政策の先行き方針であるフォワードガイダンスを変更した。物価目標に向けた勢いが損なわれるおそれに注意が必要な間は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移」と、政策金利に利下げ方向のバイアスを加えた。
それでも日銀は追加緩和には踏み込まなかった。24日公表の10月30～31日の金融政策決定会合の議事要旨によると、多くの委員が「先行き、相応の長い期間にわたって緩和方向を意識した政策運営をしていく必要があることが確認された」ことを踏まえ、フォワードガイダンスの見直しが適当と判断していた。利下げの可能性は足元で相当低下しているとはいえ、マイナス金利政策が当面続くことも意識されやすくなっている。
野村総合研究所の木内登英氏は「フォワードガイダンスに利下げバイアスが入ったままでも、金融正常化に向けたガイダンスとして使うことは可能」と指摘する。市場との対話にフォワードガイダンスは有効な手段だといい、「日銀は金融緩和だけでなく正常化も含めた両にらみの政策運営を続ける」とみる。
国庫短期証券（ＴＢ）なども上昇しているほか、５年あたりまでの利回り曲線は逆イールドが解消してきた。追加緩和観測は大幅に後退している。とはいえ、超長期債相場は底堅い動きを続けるなど、本格的な日本経済の先行きの回復をみているとは言いがたい。世界経済がよほど好転しない限り、金融政策はおろか、フォワードガイダンスですら変更はなさそうとの見方がやや優勢だ。
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