令和2年不動産株は引き続き躍進の1年

五輪イヤーの2020年を前に、不動産株に強気な見方が増えている。オフィスビルの高稼働が続くなど不動産市況は堅調で、東京五輪後に市況が崩れるとの懸念が後退しているためだ。保有不動産の時価と比べて割安な株価の修正を期待し、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）から資金を移す動きもある。「五輪後も買える」との声も目立ち、日本株全体の下支えとなりそうだ。
東証１部の売買代金が１兆５千億円を下回り、典型的な閑散相場となった23日。５％高で異彩を放ったのが不動産会社のユニゾホールディングスだ。従業員による非上場化を発表したのが好感された。
買われているのはユニゾＨＤ株だけではない。23日時点で業種別日経平均株価「不動産」の７月末比上昇率は16％。日経平均の11％を上回る。東京建物が33％高、平和不動産は27％高と大きく上昇した。
投資家が不動産株を見る目はこの数カ月で様変わりした。まず、堅調な不動産市況がある。東京都心のオフィスビルの平均賃料は11月まで71カ月連続で上昇した。都心で20年に開業する大型ビルの入居もほぼ成約済みで「22年ごろまではオフィス賃貸市場は底堅いだろう」（野村証券の福島大輔氏）という。
19年前半は不動産株よりもＲＥＩＴが買われていた。ＲＥＩＴは賃料収入の大部分を配当に振り向けるため、高配当株の性格が強い。世界的な低金利に加え、米中貿易摩擦の余波を避ける狙いもあり、債券や株などからＲＥＩＴに資金を移す動きが活発になった。
だが米利下げの一服感から日米などの長期金利は上昇傾向に転じ、利回り面でＲＥＩＴの妙味が薄れた。「ＲＥＩＴに振り向けていた資金を不動産株に振り向ける動きが出ている」
保有不動産と比べた割安感も大きい。賃料上昇を見込んで実物の不動産価格は上げているが、その上昇ペースに不動産株は追いついていない。ＳＭＢＣ日興証券によると、三菱地所など大手デベロッパー８社の保有不動産の価値を考慮した修正ＰＢＲ（株価純資産倍率）は平均0.6倍前後と過去最低水準だ。
７月に旅行大手のエイチ・アイ・エスがユニゾＨＤに敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛け、こうした不動産株の割安感に注目が集まった。なかでも、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の対象になりやすいと期待される準大手不動産会社への資金流入が目立つ。11月にシンプレクス・アセット・マネジメントが平和不動産の大株主に浮上するなど、「Ｍ＆Ａや自社株買いを先回りするような動きも出ている」（国内証券）。
五輪がむしろ買い場となるとの見方もある。大和証券の木野内栄治氏が1990年代以降の五輪について開催前後の不動産株やＲＥＩＴの投資口価格を調べたところ、開催の年初から２年程度は底堅く推移する傾向があった。五輪に向けて都市が再整備され、世界の投資家の目に触れる「ショーケース効果」が現れやすいためだという。
不動産株が市場平均を上回ったのはアベノミクス相場の序盤だった14年まで。15年以降は「過熱感もあり、『買えない材料』探しが先行した」（大手証券）。不動産株の上値を抑えてきた五輪後不況の懸念が払拭されれば、「遅れてきたアベノミクス銘柄」として海外勢の買いが続く可能性もある。

お役に立てれば幸いです。ご購読ありがとうございました。

▼　初めていない方は絶対損しています　▼

こちらから、旅行、ネットショッピング、投資関連の登録をするとかなりのポイントゲットできますよ♪若い方ほど長期運用できますのでお得！

※まずは登録してみましょう。