令和 債券から株式へ「大転換」予測

令和 債券から株式へ「大転換」予測

年末に入っても米株高の勢いは止まらない。20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比78ドル高い2万8455ドルと、連日で過去最高値を更新した。高値警戒感が強いなかでも、資金流入が続くのは、債券から株式への「グレートローテーション(資金フローの大転換)」の期待が高まっているためだ。
トランプ氏が2016年の米大統領選で当選して以来、ダウ平均の上昇幅がついに1万ドルを超えた。上昇率では55%だ。一方、同期間の中国の上海総合指数は5%安と株式市場は米中貿易摩擦の「勝者」を米国とみなしている。
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歴史的な米国株の上昇を演出するのは景気見通しの急改善だ。バンク・オブ・アメリカの12月の機関投資家調査では、20年の米国の景気後退(リセッション)懸念が消失した。9月時点では景気後退を予想する投資家が10年ぶりの高水準だったが、わずか3カ月での劇的な転換だ。夏までは米中摩擦の激化による世界経済の減速で米経済も後退入りが避けられないとの見方が優勢だった。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の3度にわたる「予防的利下げ」と米中協議の「第1段階」の合意で、見通しが一転した。
20年の景気後退入りを予想していた著名投資家も見方を変えた。「債券王」の異名を持つ米ダブルライン・キャピタル最高経営責任者(CEO)のジェフリー・ガンドラック氏は今月、「先行指標は景気後退を示唆していない」とした。
投資家心理の急改善はリスク資産の株式への買いを誘う。JPモルガンのニコラス・パニガーゾグロー氏は「20年はグレートローテーションが起きる」と指摘する。同氏の試算では、19年は世界の債券で運用するファンドに8000億ドル(約86兆円)の資金が流入した一方、株式で運用するファンドからは2000億ドル以上の資金流出が発生した。景気後退懸念が極端に高まったためだが、行き過ぎた懸念は杞憂(きゆう)に終わり、資金の流れが大転換するとの見方だ。
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大転換の兆しはすでに表れている。米調査会社EPFRによると、11月には株式ファンドに300億ドルを超える資金流入があり、12月も流入が続いている。シティグループも20年の大転換を予想する。株式ファンドから2000億ドル以上の資金が流出するなか、米国株が年間で上昇したのは02年以降では12年と16年。翌年は株式への大規模な資金流入が起き、ダウ平均は13年(26%)、17年(25%)とそれぞれ大幅に上昇した。
売り主体だった投資信託などが買い転換するなか、従来の買い主体が売り手に転じるわけではない。最大の買い手とされる企業の自社株買いは「20年は7500億ドル」(JPモルガン)と19年並みを見込む。
欧米の主要金融機関14社の20年末のS&P500種株価指数の予想の平均値は3293と20日終値よりわずかに2%高いだけだ。過熱感からの調整を警戒する参加者も増えている。
ただ、過去の経験則は異なる結果を示す。米メディアによると1950年以降、ダウ平均が20%超上昇した翌年は7割以上の確率で上昇し、上がった年の平均上昇率は9%という。20年の米株式相場も想定以上の上昇となるかもしれない。

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