動き始めた長期マネー ダウ最高値更新

動き始めた長期マネー ダウ最高値更新

米株式市場でダウ工業株30種平均が約3週間ぶりに史上最高値を更新した。米中対立や英国の欧州連合(EU)離脱などの不透明感が和らぎ、株を買う動きが復調している。なかでも、米国株を対象にした投資信託への資金流入が足元で目立つ。好景気と低金利という適温相場の環境が整うなか、長期スタンスのマネーが動き始めている。
16日、「米10年物国債・変動率指数」という指標が7カ月ぶりの低水準を記録した。今後30日間で長期金利がどれだけ大きく動きそうかを、国債オプション取引の価格から算出している。株式市場で「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数の国債版だ。投資家は米長期金利は現状の1.9%程度から大きく上がりも下がりもしないことを前提としていることを意味する。
2020年は米連邦準備理事会(FRB)が利上げも利下げもしないとの見方が急速に強まっているためだ。世界最大の運用会社ブラックロックの国債運用戦略の責任者マリリン・ワトソン氏も政策金利の据え置きを予想する。米中貿易交渉の行方を見極める必要があるとしつつも、米10年債は当面1.8~2.0%の狭いレンジで推移するとみている。
安全資産である米国債の金利安定は投資家にとって大きな安心材料だ。8~10月は米中対立を巡って金利が歴史的な乱高下を記録した。安全資産であるはずの米国債の値動きが激しくなり、投資家のリスク許容度にも悪影響を及ぼした。それが約7カ月ぶりに、つまり米中対立が激化する直前の5月以来の安定感を取り戻したのだ。
金利水準は9月に1.42%までパニック的に低下したときより高いが、昨年末(2.68%)と比べれば低い。景気拡大のもとで低金利も長続きするという「適温相場」の条件が再び整ってきた。
加えて、米中交渉が前進し、英国のEU離脱も不透明感が後退した。市場では「2つの問題は完全に解決されたわけではないが、少なくとも近い将来情勢が悪化することはなさそうだ」(米ステートストリート)との声が広がる。
米国の上場投資信託(ETF)市場では資金流入が目立つようになってきた。米リッパーの集計によれば13日まで7日連続で流入し、合計は162億ドル(約1兆7700億円)に達した。特に13日は1日だけで61億ドル流入した。
なかでも目立つのが「SPDR S&P500ETF」だ。7日間で69億ドルの資金を集めた。ETFは年金や保険など長期スタンスの投資家の活用が広がっており、こうしたマネーが代表的な株価指数であるS&P500へとシフトさせていることを示唆する。米国株だけでなく、新興国株や低格付け社債のETFも買われている。
S&P500株価指数の年初からの上昇率は26%に達した。このままいけば、過去20年で2番目の上昇率だ。ウォール街は明るい雰囲気でクリスマス休暇を迎えつつある。
株高の死角を探るとすれば、楽観論が大勢を占めつつあるという点だろう。株価は米景気の拡大や米中対立の緩和を前提としている。企業収益対比でも過熱感が出始めており、追加の材料がなければ上値は次第に重くなるかもしれない。

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