IT企業 職場から2キロ圏内に住んで働く意欲アップ

IT企業 職場から2キロ圏内に住んで働く意欲アップ

家賃補助制度を使って社員にオフィスの「ご近所住まい」を促す動きがIT(情報技術)業界で活発だ。ネット広告などのユナイテッドは約200人いる正社員の3分の1余りがオフィスから2キロメートル圏内に、人材サービスのリブセンスも約280人の正社員の3分の1が2.5キロメートルの範囲内に住む。職住近接で通勤の時間やストレスを減らし、社員同士のコミュニケーションも促す狙いだ。
ユナイテッドの家賃補助制度は「ご近所3(さん)」。東京・渋谷の本社オフィスから半径2キロメートル圏内に住む正社員に月3万円を支給する。現時点で72人が補助の適用を受けている。前身の会社で事業が急成長していた2012年に、通勤の負荷を減らして社員の体調を整えようと始めた制度が定着した。
徒歩や自転車で通うことで運動不足も解消できると社員から好評だ。休日もご近所同士で集まりやすく、飲み会も終電に縛られずに楽しめる。コミュニケーション活性化の一助になっており、とりわけ入社時に家を探す新卒社員の利用が多いという。
仮に大きな災害に見舞われても、社員が帰宅難民になるリスクを抑えられる利点もありそうだ。
人材サービスのリブセンスは東京・品川のオフィスから2.5キロメートル圏内に住む正社員に月3万円を支給している。対象は正社員282人のうち96人。「武蔵小山の会」と称して食事に行くなど近所づきあいが活発になっているという。
料理レシピのサイトを運営するクックパッドも東京・渋谷の本社など各オフィスから半径2キロメートル圏内に住む社員に、3万円を上限として月額家賃の40%を補助。2キロ圏内に初めて引っ越す社員には「近距離奨励金」として20万円を別途、支給している。
料理に携わる会社として、社員が朝ごはんや晩ごはんを家族と一緒に食べられる環境をつくりたいとの創業者の思いから生まれた制度だ。
大手ではサイバーエージェントが勤務先のオフィスの最寄り駅から2駅圏内に住んでいる正社員に月3万円を支給している。ZOZOは地域の活性化を掲げ、本社のある千葉県幕張エリアに住む社員に「幕張手当」を月5万円支給している。
各社はご近所住まいの奨励に独自の社内制度を組み合わせ、職場環境を整えている。例えばユナイテッドは「金曜どうしよう?」と題し、毎月第3金曜の午後を自由に使える制度を用意。社員の交流を目的とした「部ナイテッド」という部活動にも補助を出す。
IT業界は人材獲得競争が激しい。社員が働きやすい環境を整えたり、生産性を高める職住近接を後押ししたりするのは、各社の戦略的な投資とみることもできる。

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