予告された洪水リスク 迫る台風 新技術を生かせ

予告された洪水リスク 迫る台風 新技術を生かせ

「これは、まずい」。東京大学教授の芳村圭はパソコンの画面をひと目見て青ざめた。深夜だったにもかかわらず、研究者仲間に危険を知らせるメールを送った。
芳村は河川の地形や気象情報をもとに39時間先までの洪水リスクを予測するシステムの開発を手掛ける。台風19号が上陸する前日の10月11日、3時間おきに出る予測を確認したところ、各地の河川に「200年に1度あるかないかの危険」を示す赤い印が出ていた。
懸念は現実となる。翌12日夜に伊豆半島付近に上陸した台風は関東から東北南部へ北上し、千曲川や阿武隈川などシステムが危険を告げた河川で次々と堤防が決壊した。同14日時点で決壊の報告があった57地点中54地点で予測が当たっていた。
「事前に住民に伝えられていれば」と芳村は唇をかむ。気象業務法によって、気象庁以外が気象や洪水などの見通しを公表するには国の許可が必要とされている。混乱を防ぐための規制が予測の公表に待ったをかけた。
芳村は今、各地の河川管理者に対してシステムの活用を働きかけている。自身の研究を国外でも生かそうと、世界の洪水リスクを予測する世界気象機関(WMO)のプロジェクトにも参加の名乗りを上げている。
「災害が激甚化して自治体の負担が増す一方、市町村の職員や専門人材は不足している。IT(情報技術)の活用は自治体のサポートとして有効だ」。山梨大学准教授(災害情報学)の秦康範は指摘する。
10月12日深夜、台風19号に伴う風雨の中、茨城県常総市の災害対策本部では職員約70人が対応に追われていた。その大部屋の片隅で、一般財団法人河川情報センター(東京・千代田)の職員2人がノートパソコンの画面を確認していた。「水海道小学校で赤」「菅原小学校で赤」。地図上で緑色だったエリアが次々と赤色に変わっていく。
2015年の関東・東北豪雨で大規模な浸水被害が発生した常総市では7月から、市内各地の水害の危険度を人工知能(AI)で判定するシステムの実証実験が始まった。避難勧告や避難指示を出すかどうか、自治体の判断を支援するため、九州大学やKDDI、同センターなどの研究チームが開発を進めている。
台風19号の際、システムは河川の水位や雨量に基づいて10月13日午前0時10分までに常総市内の全14校区について「避難勧告・指示相当」と判断した。一方、市は風雨が強い中での避難はかえって危険と判断し、午前1時20分まで待って避難勧告を出した。「AIが学習を重ねていけば、システムでも様々な要素を踏まえた判定が可能になる」と河川情報センターの担当者は説明する。
SNS(交流サイト)などの普及で情報収集の手段も変わりつつある。
「トラックの上で救助を待っている人がいる」「道路が寸断され停電と断水で困ってます」。10月13日未明に千曲川が氾濫した長野市内では、夜明けとともに、浸水地域に取り残された住民などから救助を求めるツイッターの投稿が相次いだ。
長野県は「救助が必要な方は、写真や位置がわかる情報を #台風19号長野県被害 ハッシュタグをつけてツイートしてください」と呼びかけ、職員6人が専属で投稿をチェックする体制を敷いた。「水位はどの程度ですか?」「写真を送ってください」。職員が投稿者と直接やり取りし、救助につながったケースが約50件あったという。
情報収集を指揮した県危機管理防災課の窪田優希は「今回はうまく救助につながった。地震など他の災害にも応用できるか検証したい」と話す。
AIやSNSなどを防災に活用するため、6月にはLINE(ライン)や気象情報のウェザーニューズ、自治体など産官学による「AI防災協議会」が立ち上がった。活動の一環として、台風15号、19号の際に千葉県や長野県では、LINEのAIチャットボットが罹災(りさい)証明や損害保険に関する住民の問い合わせに応答した。
協議会の理事長、江口清貴は「研究機関や行政、企業の強みを組み合わせ、災害対応能力の高い社会をつくりたい」と意気込む。

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