災害「激甚化」への対策を損保は徹底せよ

災害「激甚化」への対策を損保は徹底せよ

損害保険会社の経営が難局に立たされている。台風を中心とする自然災害が「激甚化」の様相を呈し、保険金の支払いがかつてなく膨らんでいるためだ。
損保会社の経営者には、契約者に保険料の引き上げを求めるだけでなく、保険契約を海外に分散するなど周到なリスク管理に努めてほしい。収益を安定させることで、世界屈指の「自然災害大国」で将来にわたって保険金支払い力を盤石にする責任がある。
大手損保3グループの4~9月期決算などを踏まえると、2019年度通期の災害関連の保険金支払額は1兆円の大台に迫る。
千葉県を中心に深刻な被害をもたらした9月の台風15号に続き、10月に東日本全体を襲った19号に関連する支払いが上乗せされるためだ。関西地方を中心に過去最大となった18年度(約1兆6千億円)に次ぐ規模だ。
3社は危急に備えて積み立ててきた異常危険準備金を取り崩す。それでも今期の経常利益見通しは下方修正を余儀なくされた。
地球温暖化の影響で発生する台風の数が増えたかは不明だ。ただし海水温の上昇に伴い台風が大型化し雨量は確実に増している。
保険採算の悪化を理由に業界は火災保険料率の見直しを急ぐ。10月に全国平均で6~7%の引き上げに踏み切ったのに続き、21年にも追加して引き上げる構えだ。
「数十年に1度」と言われるような台風被害が2年続いた現実は厳しい。とはいえ、IT(情報技術)の活用などを通じたコスト削減を徹底し、値上げ幅を圧縮する企業努力が欠かせない。
海外展開などを通じて収益源を多様化することも課題となる。国内の保険を引き受けているだけでは、リスクが偏るからだ。
当面の収益管理では、リスクの一部を海外の保険会社に転嫁する再保険戦略の重みが増す。日本の台風損失を一部肩代わりした海外再保険会社は再保険料の大幅引き上げを要求する。目減りした異常危険準備金の水準を勘案しつつ、どれだけ再保険を手当てするのか。その巧拙が利益を左右する。
個人や企業が保険に入るのは万一のリスクを回避するためだ。
異常気象は世界的な現象で、買収した海外保険事業が赤字に転落する事例も表面化している。損害保険会社が本業のリスク管理ですきを見せているようでは、契約者や株主への使命を果たせない。

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