損保大手3グループの災害準備金半減 相次ぐ自然災害

損保大手3グループの災害準備金半減 相次ぐ自然災害

相次ぐ大型の自然災害が損害保険会社の経営を揺さぶっている。損保大手3グループをみると、巨大な台風などによって大規模な保険金の支払いに備える火災保険の「異常危険準備金」が急減し、2020年3月期末で4千億円弱、2年前に比べて半減する見通しだ。リスクを分散するための再保険のコストも世界で上昇しており、損保経営の安定がきしみ始めた。
異常危険準備金は損保会社が保険料収入から一定の割合を将来の支払いに備えて積み立てる仕組みだ。保険金の支払いが一定額を超えたときに取り崩して利益に計上し、経営が大きく揺らがないようにするためのものだ。大災害が相次いだ近年でも、損保の業績が落ち込んでいないのは、準備金を取り崩している影響が大きいといえる。
東京海上ホールディングス(HD)、MS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDの大手3グループ体制が整った11年3月期以降、準備金は当初を除けばおおむね7千億~8千億円規模の水準で推移してきた。ところが19年3月期末には5383億円に目減りし、さらに20年3月期末には約3850億円にまで準備金残高が減る見通しになった。
損保経営の「安定」を象徴する準備金の減少が続いているのは、近年の保険金支払いが歴史的な高水準になっていることが主因だ。災害に伴う保険金の支払いは業界全体で18年度に1・5兆円を超えた。19年度も損保大手で1兆円規模に達する見通しだ。従来の保険金の支払いは04年度の7449億円が最も多く、2年連続で過去最大規模の補償に直面した格好だ。
準備金残高の減少傾向に歯止めがかからなければ、大きな損害を伴う災害がさらに起きたときに、安定して利益を計上することが難しくなる。
損保大手の災害多発時の備えには、リスクを海外の保険会社に分散して引き受けてもらう「再保険」の仕組みもある。だが、こちらも市場の先行きは不透明だ。日本損害保険協会の調べによると、19年3月期に再保険会社から損保会社に支払われた再保険金は前の期の2・5倍の1兆1740億円に膨らんだ。日本向けの自然災害関連の再保険料は4月に1割上昇し、来年4月にさらに上昇する公算が大きい。
これまで損保大手は災害が相次ぐなかでも準備金の取り崩しで増益傾向を維持してきた。しかし、巨大災害の多発で異常危険準備金の減少と再保険料の上昇が急ピッチで進み、災害の発生が損保経営の悪化に直結する状況となりつつある。
顧客にも影響はおよぶ。損保大手は21年1月にも企業、個人向けの火災保険料を19年10月に続いて値上げする。このまま災害が続けば、22年以降のさらなる値上げも避けられそうにない。顧客に負担増を求め続けるのも限界があるだけに、規模の拡大で国際的にリスクを分散、管理する経営判断も求められそうだ。
損保大手3グループが19日発表した19年4~9月期の連結純利益はそろって増益となった。災害の保険金支払額が高水準だったものの18年4~9月期に比べ少なかったためだ。売上高にあたる正味収入保険料は火災保険の需要などが伸び、MS&AD、SOMPOの2グループが増収だった。
もっとも、10月には記録的な大雨をもたらした台風19号による被害も広がった。MS&ADの大川畑文昭専務執行役員は19日の会見で異常危険準備金について「取り崩しが繰り入れを上回る状況が続いている」と述べ、減少に危機感を示した。再保険料についても「来期はそれなりに大きなインパクトで値上げされる」(SOMPOの浜田昌宏グループCFO)の声が上がる。損保の収益状況は曲がり角にある。

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