セコムが高値接近 「防災」 銘柄として高まる関心

セコムが高値接近 「防災」 銘柄として高まる関心

セコム(9735)が11日、一時前週末比531円高の1万40円まで買われ、10月31日の年初来高値(1万95円)にあと55円まで迫った。8日に発表した2019年4~9月期の連結決算は営業利益が前年同期比19%増の650億円と、4~9月期として最高を記録。当初予想(579億円)を大きく超えたほか、市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(604億円)も上回った。主力の警備などセキュリティサービス事業の堅調が続くが、陰の主役はこのところ社会的に注目を集める「防災」だ。

10月31日に発生した那覇市の首里城火災で、世界遺産の一部である正殿が炎に包まれる映像は国内のみならず海外にも衝撃を与えた。原因の詳細は調査中だが、パリの世界遺産ノートルダム寺院の火災もあり、世間の防災意識が一段と高まったことは間違いないだろう。

セコムは傘下に大手警報器メーカー、能美防災(6744)を抱える。同社は橋梁やトンネル、文化財の防災を請け負い、奈良の東大寺や京都の三十三間堂に防災システムを納入した実績を持つ。

事実、今回のセコムの業績を押し上げたのも、セグメントとして2番目に大きい防災事業だ。能美防災の火災報知機は06年施行の改正消防法などにより住宅の全新築、改築物件に設置が義務付けられた。同社の19年4~9月期の営業利益は、大型物件の好調などで前年同期の約3倍となった。日本火災報知機工業会は10年での火災報知機の交換を推奨しており「義務化された後の機器が10年以上を過ぎ、交換時期を迎えていることが追い風」(国内証券の投資情報担当者)という。セコムの事業セグメントの「防災」の営業利益も、4~9月期は同様に3.4倍に膨らんでいる。

セコムは災害時の航空写真を提供するパスコ(9232)も子会社としている。こちらも国内のレーザー測量や海外のインフラマネジメント案件などが伸び、4~9月期の最終損益は6億9200万円の黒字(前年同期は10億9200万円の赤字)に転換した。防災関連の需要が今後、業績を押し上げていくとの期待は高い。

一方、災害に関してマイナスに働くセグメントもある。保険事業がそれだ。傘下のセコム損害保険は多発する災害によって保険金支払いが増える可能性がある。前4~9月期は保険事業が前年度に比べ災害による影響が小さく赤字額が縮小したが、今期は下期に入った10月に大型台風が襲来し日本各地に大きな被害を与えた。セコムも「現状では保険事業にどう影響するか分からない」(セコムのIR担当)と慎重な姿勢を見せる。

ただ、全体としては2020年の東京五輪など大型イベントを主に伸びが続く主力の警備事業、さらに防災関連事業の両輪が成長を加速させそうだ。バリュエーション面でPER(株価収益率)は26倍前後と、東証1部全体のPER(15倍前後)比較で割安感は薄いが「海外情勢による業績の変動が少なく、安定成長が見込める銘柄として投資家に選好されており、この程度のPERなら十分許容できる」(三木証券の北沢淳投資情報部課長)。セコムは23年3月期の営業利益目標として1550億円を掲げるが、順調に進捗状況が確認できれば1999年11月に付けた株式分割考慮後の上場来高値(1万2640円)も視野に入ってきそうだ。

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